庄内町議会 2022-03-02 03月02日－02号
１款１項町民税は、１目個人で、均等割の納税者数を１万326人と見込み、個人所得割は、新型コロナウイルスによる影響と米価の下落分について、前年度は国の指標等を基に通常の見積から８％減で見込んでおりましたが、今年度につきましては、令和３年度の実積からその影響を４％減と見込み、現年課税分６億6,260万6,000円に滞納繰越分を加えまして、前年度と比較し1,027万3,000円増の６億6,611万8,000
１款１項町民税は、１目個人で、均等割の納税者数を１万326人と見込み、個人所得割は、新型コロナウイルスによる影響と米価の下落分について、前年度は国の指標等を基に通常の見積から８％減で見込んでおりましたが、今年度につきましては、令和３年度の実積からその影響を４％減と見込み、現年課税分６億6,260万6,000円に滞納繰越分を加えまして、前年度と比較し1,027万3,000円増の６億6,611万8,000
強いて言えば、コロナ禍における米価下落分、前年800円下がって、今回1,000円が下がるぐらいでしょうか。合わせて1,800円。この1,800円の下落分をどう賄うかというのが問題であって、あくまでもこのミニマムアクセス米は関係ないと理解するのですが、どうでしょうか。
１款１項町民税は、１目個人で、均等割の納税者数を1,043万2,000人と見込み、個人所得割は、新型コロナウイルスによる影響と米価の下落分を見込み、現年課税分６億5,166万7,000円に滞納繰越分を加えまして、前年度と比較し4,441万円減の６億5,584万5,000円を計上しております。
それで、本町の下落分と申しますか、昨年と比較すると、前も担当課長からお話がありましたとおり、13億3,000万円くらいの減収だという話であります。
今年度についても、物価下落分として年金額は前年度と比較しまして0.3％下がっております。現在、支給されている年金は、平成11年から13年までの間に物価が下落したにもかかわらず、年金額を特例的に据え置いた影響で、法律が想定した年金より高い2.5％の水準になっております。この2.5％について平成25年度から27年度の３年間で解消するものです。
○資産税課長 新増築による毎年の税収増は約１億5,000万円となっているが、土地の下落分は４％の試算だと２億5,000万円を超える。家屋でその額をカバーするのは現状では困難である。 ○委員 全体的に土地の価格が下がり、その資産価値が下落していることがつまりデフレにつながっていくのではないか。基本的な考え方はどうか。
それによれば、販売価格の下落分4,920万円、返品に伴う損害1,285万円、出荷おくれによる飼料代101万円など、総額約6,340万円としています。本市からの請求額は含まれていないようですが、８月末までを対象とする第二次請求には含まれる予定となっておるようです。これら牛肉以外で、本市で想定される農畜産物への風評も含めた作物等への賠償請求の事例があれば伺いたいと思います。
定額部分と変動部分で米価下落分3,000円相当になるから、これで納得でしょうか。最初の補償分の１万5,000円がどこにいったか分からないような状態です。 また、変動部分で補償された金額は水田経営所得安定対策で10％の下落対応と20％対応があったにもかかわらず、重複部分で処理されるなど、計算式は複雑であります。
今年度から始まった米所得補償モデル対策についても期待外れの感があり、県の試算では当初固定分10アール当たり１万5,000円、米価下落分を補てんする変動部分や米農家が受け取る概算は大幅に下落するなど、一般農家が1.89ヘクタール経営体で昨年比の収入に比べ約16万3,000円の減少としております。
その後、公示価格の下落分、時点修正等の価格を下げたということで、ちょうど中間くらいの750万くらいになったというようなことから、合意をしていきたいという考え方でまとめたものでございます。
米の下落分をカバーしている。これが実は150人しかいない。150人で３億円上げているという現実があります。私どもは、これはもっと幅を広げたいと考えて、これが酒田市の施策としてやってまいりました。